「サブプライムローン問題」が切っ掛けで米ドルが売られ、2008年3月17日には12年7ヶ月振りの円高水準である1ドル＝95円の円高を記録しました。
サブプライムローンはリスクを細分化するために、サブプライムローン債権を細分化して販売したため、問題が発覚した後はどの金融商品に問題のサブプライムローン債権が組み込まれているかが判別できず、関連する全ての金融商品が売られるという状況を招きました。
この後に「サブプライムローン問題」が発端と成って米国を代表する大手証券会社のリーマン・ブラザーズが破綻しますが、破綻の遠因は「サブプライムローン問題」などの各論の問題ではなくて、原因を遡るとグラススティーガル法の廃止に行き着きます。
グラススティーガル法は証券会社と銀行の兼営を禁止する法律で、言わば金融機関の独占禁止法のような法律でした。
しかし、グラススティーガル法の廃止によって証券会社と銀行の兼営が認められ巨大な投資銀行という名の金融機関が誕生しました。
投資銀行は証券会社と銀行の良いとこ取りの経営を推し進めた結果、リスクの細分化と投資の短期化を推し進め結果的に自分のリスクを自分で管理できなくなりました。
2008年9月15日に発生した「リーマン・ショック」は、世界の金融関係者からは信じられない出来事として受け取られました。
「リーマン・ショック」によってドルは更に売られ、12月18日には13年振りの円高水準である1ドル＝87円台を付けます。
そして、「リーマン・ショック」はドルが売られただけではなくて、世界同時株安を引き起こしたことは記憶に新しいところです。