世界政治・経済の情勢を知り為替相場を予想してFX取引をする
世界政治・経済の情勢によっても為替相場は大きく変動することがあります。
数年前の円高状況はアメリカのサブプライムローン問題によるリーマンブラザーズの破綻により、アメリカ経済の失墜を懸念した投資家の米ドル売りにが原因です。
この時それまでFXでは外貨を買っていれば儲かっていた日本投資家で、円安レートが戻ってくるだろうと信じて大打撃をくらった方も大勢います。
また世界の要人発言も為替変動に大きく影響することがあります。
安倍政権発足時のアベノミクスの円安相場がそうでしたね。
現在では殆ど効力のなくなっているアベノミクスですが、長い円高相場から抜け出すきっかけにはなりました。
徹底した日銀を主導する金融緩和をやっていくことは民主党政権末期の選挙前から言っているので、そのころから暫定総理としてその発言が世界の投資家に重く見られて日本経済の復活を期待されて円安という状況になっています。
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2013年2月12日、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）で、日本は意図的に円安の状況を作り出しているというような見解と日本批判をした。
対して麻生財務大臣はリーマンショック後の急激な円高状況で日本は何も言わなかったのに10円やそこら上がったくらいで文句を言うのはおかしいと発言している。
麻生財務大臣の言うことはもっともだ。文句を言う言わないの問題ではないが、リーマンショック前の水準にはまだまだ程遠い。
G7の中には、経済状況の厳しいユーロ圏のイタリア、フランス、イギリスと3カ国も入っているのだから自国通貨安競争でそういった見解になるのも必然的である。
ユーロの通貨統合が招いたユーロ圏の経済危機を、リーマンショックやギリシャショックでなった自国通貨安の輸出で乗り切ろうという考えならお門違いだ。
アベノミクスで円安一直線？
現在のトレンドは完全に円安ムードだ。
しかしサブプライム問題前の『外貨を買えば儲かる』という初心者的な安易な考えは捨てて欲しい。
それはとても日本経済が上向いていくとは思えないからだ。アベノミクス、アベノミクスと言ってはいるが今の段階では安倍総理は何もしていない。
もちろん編集部も日本国民として安倍総理には期待はしているが、動くのは夏の参議院議員選挙後だろう。それまでは安全運転が続くと思われる。
日銀白川総裁の辞任前倒しも決まったが、これは総理の功績ではなく日銀の主要ポストに合わせて辞任を前倒ししただけなのだ。円安状況に大企業の業績の上方修正も続発しているが、為替差益による上方修正が殆どで業績アップによる上方修正とはとても考えにくい。
その理由はITの普及や機械による自動化により雇用が減少していっているのは明らかだからだ。
どうしても人の手でしなければならない作業などは雇用として残るが、安い労働力の在日外国人や途上国へのアウトソーシングに奪われている。そこへ来て公共投資やバラ巻きのつけを国民に支払わせる消費税率のアップ。
とても日本でお金を使う気にはなれないし、お金を持っている資産家の海外流出が続いている。どうでしょう？それでも日本経済が立ち直ると思える人はどれくらいいるでしょうか？